黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
本市では、先ほど申し上げたように、大きな伸びを見せておりますが、まだまだ伸び代はあると思っております。 そこで１点目、本年度の働きかけや成果にどんな違いがあったのか伺います。また、令和５年度の目標額について伺います。 ふるさと納税は国が認めた自治体間のビジネスとまで言われております。
本市では、先ほど申し上げたように、大きな伸びを見せておりますが、まだまだ伸び代はあると思っております。 そこで１点目、本年度の働きかけや成果にどんな違いがあったのか伺います。また、令和５年度の目標額について伺います。 ふるさと納税は国が認めた自治体間のビジネスとまで言われております。
(２)、県や他の市町村と比べると、一般会計予算、伸び率が大きいように思います。特に町債が歳入の１４％を占めております。大きいのではと危惧します。杞憂なのか心配であります。 令和３年度の町債は８億弱、令和４年度は９億５，０００万弱、新年度は１８億７，５９０万円であります。 先ほど佐藤議員の質問の中で町長が回答されておられましたが、いま一度町長の見解を伺います。
本年順調な伸びをみせており、ふるさとサポート基金等へ２，８７５万円が積立金に計上されました。基金の今後の有効活用を求めます。 令和５年度予算におきまして、今申し上げたことが反映されるとともに、武隈市長のカラーが組み込まれていることをご期待申し上げ、賛成討論といたします。
〔３番 西元勇司君 登壇〕 ◆３番（西元勇司君） ぜひこの景観を生かして、さらに、今は中京圏からの来客が多い状況でありますけれども、また関東圏、関西圏からもぜひお越しになっていただいて、やはり滞在をしっかり絡めていくと、そうすることによってまた今後、本市にいろいろと宿泊施設もありますから、さらに今後の伸び代にもなってくるのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
立山町として、誇りとその運営に対して責任を持っておられると思いますが、今、地域で問題なのは雑木処理と伸び放題の枝の処理である。加えて、境界線もはっきりしていない。外周が個人の水田であるため、トラクター、田植機、コンバインの操作に支障を来しております。そこで、この外周は昔、円形の堀であったようです。耕作地はドーナツ状であり、耕作不向きであります。 ３点伺います。
しかしながら、３回目接種では接種率が約７６％であり、年代別では、５０歳以上が８０％を上回る一方で、４０歳代以下は４０から７０％程度にとどまっており、若い世代の接種率の伸びが低調にあるというふうに思われます。 直近のコロナ感染では、感染者に占める４０歳代以下の割合が高く、早期の感染収束のためにも若い世代のワクチン接種の促進が大切と考えております。
一方で、近年の全国的な寄附件数等の伸びということもございまして、対応する事業者側で画一的な様式が使用されているというような状況にございます。 議員から御提案がございましたように、個別メッセージの同封やオリジナル封筒を使用することで、より強く感謝の気持ちや高岡市の魅力が伝わり、次もまたと思っていただけることにもつながるものと考えております。
この円安が要因となった物価上昇に賃金の伸び率が追いついていないことを含め、多くの要因で市民の生活に大きな影響を与えていることを重く受け止めなければならないと考えます。 さきにも述べたとおり、我が国の自殺者数は新型コロナウイルス感染症の拡大により増加傾向にあります。日本では失業率が上がると自殺者が増える傾向にあり、特に経済的な影響を受けやすい女性の自殺者が増加しているとのことであります。
今後の見通しについて、歳入面では、新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の制限がほぼ解消され、景気が回復すると予想されておりますが、町税などの自主財源の大幅な伸びを予測することは困難であり、地方交付税や国・県支出金、町債等に財源を依存することは避けられないものと考えられます。
しかしながら、今後の財政見通しにおいては、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たないことや、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済情勢への影響が不透明なことにより、歳入面では町税など自主財源の伸びは期待できず、依存財源に頼るところとなる一方で、歳出面では第１０次立山町総合計画に基づく諸事業が展開されることから、運営において厳しい状況が続くものと予想されます。
数値的な成果としましては、介護が必要となる可能性が高くなる後期高齢者を直近で見ますと、人口は、各年９月末現在で、令和元年が１万3,800人、令和３年が１万4,084人であり、２年間で284人増加し、伸び率は2.1％でございます。
そのような意味では本市はまだまだ伸び代がありますし、工夫次第でもっと寄附額を大きくすることは可能になると思います。そのためには目標寄附額の設定は大変重要です。 そこで３点目の質問ですが、ふるさと納税の目標寄附額を設定してはと考えますが、見解をお聞かせください。 目標が10億と100億では、その戦略や予算、人員計画が大きく変わります。
まず、アメリカのインフレが止まらず、およそ４０年ぶりの高い伸び率となっていることに伴い、ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の規模縮小）を加速化させることや、政策金利の引き上げる方針を示しました。
当初予算（一般会計）の伸び率プラス2.7％を市長は積極型と捉えておられましたが、その理由をお聞かせください。 8 ◯市長（角田悠紀君） 私自身、令和４年度の当初予算編成においては、前年度予算額との比較は意識しておりません。
（市長） (2) 当初予算（一般会計）の伸び率プラス2.7％を積極型と捉えているが、その理由は。 （市長） (3) コロナ禍にもかかわらず、市税収入をプラス6.1％と見込んでいるが、ウクライナ 情勢という新たな不確定要素が加わった。影響をどのように考えているのか。（総務 部長） (4) 土木費が増になったのは、いつ以来か。
ただ、やはり５００人分予定されていたということで、今１０７件、１０７人が参加されて取り組んでいらっしゃいますけれども、この伸び悩みの要因というのはどういうふうに思われますか。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君） 市民福祉部長、霜野好真君。
修学旅行誘致に積極的な県内の宿泊施設に聞き取り調査をしたところ、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度では８校909人に対し、今年度は79校１万1,028人と約10倍の大きな伸びとなっています。首都圏や関西、沖縄からの訪問先を変更して北陸を訪れるといううれしい報告です。 県では修学旅行誘致に向け、県内の施設や学習ポイントを紹介するハンドブックも作成し、富山の魅力を発信しているところです。
なお、本市では、参加加盟店舗数や居住地別決済額の割合、世代別利用回数や利用者数の伸び率のデータ及びキャンペーンに参加した事業者からのアンケート結果の報告を受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。
感染拡大が長期化する中にあって、成長率押し上げの原動力である個人消費の伸びは期待できず、引き続き、各種経済指標や国の経済対策の動向を注視していくことが肝要であると考えております。 次に、東京２０２０オリンピック、パラリンピックについて申し述べます。
今後の水需要は、長期的な観点からは人口減少や節水型社会への移行などにより、その伸びは大きくは期待できないものと予測されます。 他方、近年の大規模な災害の発生から、災害時におけるライフライン機能を確保することの重要性が改めて認識されており、施設の耐震性の強化や老朽化対策などについては、着実な整備を図ることが必要となっております。